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損害保険を使用する修理について
損害保険を使用した修理または事故被害に遭われた場合、当店では修理だけでなく、損害保険会社との対応も含めてお任せいただいております。
しかし、『東京海上日動火災保険』 及び 『あいおいニッセイ同和損害保険』に限り、一般に行われている保険対応がスムーズに出来ない状況にあることから、お客様に実費請求とさせていただき、お客様から相手加害者または損害保険会社に直接請求していただくことになります。
こうせざるを得ない状況になった理由はいくつかあります。
●修理代金の値切り
●アジャスターのさじ加減で修理価格を勝手に決める
●お客様に対して説明責任を全く果たさない
●裁判判例の無視(高等裁判所・地方裁判所)
●当店への営業妨害
●他の修理業者への斡旋
●損害保険側の都合による遅延行為
●損傷個所の確認・修理金額の打ち合わせの拒否
●弁護士に丸投げして対応しない
●担当によって対応が違う等々・・・
当店としましても何とかスムーズに事故対応を進めることが出来るように損害保険に対して様々な試みや改善案を提案してきましたが、この2社につきましては一向に聞き入れようとしません。
何らかの事故で自動車が破損してしまった場合、お客様または事故加害者側の損害保険会社は修理をする前に車の損傷内容等を確認して、修理業者と修理方法や修理金額について事前に協議するのが一般的な流れになっています。
事前に協議をしないまま先に修理をしてしまった後で『 高い・支払えない 』と言った値切り行為が多く見られ、 後で揉めるケースが多々あります。
修理業者は不足分を依頼主に請求せざるを得なくなりますし、入金までの期間が長くなると余計にその可能性が高くなります。
こうなってしまうと事故を早期に解決したいという同じ思いを持った被害者・加害者双方にとってよくありませんし、誰も望んでない状況に陥ります。
損保2社に限り、このような対応をせざるを得なくなった経緯のほんの一例をあげておきます。
【東京海上日動火災保険】
当店に入庫された交通事故被害に遭われた自動車において、加害者側の損害保険会社である東京海上に対して損傷確認と修理内容・修理金額を事前に打ち合わせをするよう担当アジャスターにお願いをしました。
しかし、東京海上の担当ジャスターは『 先行協定はしたことがない 』ことを理由に完全拒否。
アジャスター・担当窓口の責任者に何度話をしても修理をした後に修理金額を決めようとの一点張りの姿勢を変えようとしません。
ちなみに東京海上とは別案件で先行協定をして修理が終わったケースが同時期にあったことからそれを伝えても同じ答えしか返って来ませんでした。
それにも関わらず、担当窓口は『 揉めているようなので修理業者を変更しないか 』等とこちらに責任転嫁してお客様に別の修理業者を斡旋する始末です。
お客様は東京海上側の対応に不備があったことを把握しておられたので修理会社変更を拒否されたからよかったものの、当店としては立派な営業妨害です。
担当に抗議すると 『 誠に申し訳ありません。以後はこういったことをしないように気を付けます。』とあっさり内容を認めています。
その後も東京海上は修理前の損傷確認と修理価格の打ち合わせに応じることなく、いたずらに時間が過ぎていくばかりでレンタカー特約30日を過ぎても一向に進展しないままレンタカーを返す事態に陥り、お客様に不便をお掛けすることになったケースがありました。
この他にも東京海上についてはお客様との裁判において、地方裁判所、高等裁判所において敗訴し、支払い命令を受けている事例がいくつかあります。（敗訴的和解案含む）
それにも関わらず、一向に改める意思を示さず、いわゆる判例無視の対応を取っています。
法治国家である日本の最大手損害保険会社でありながら、判例を無視する姿勢には首を傾げるしかありません。
【あいおいニッセイ同和損害保険】
修理における協定をすることなく、お客様に対して見積もりの段階で他の修理業者を斡旋するような対応をしたり、保険代理店に向けて「業界でもボッタくりで有名な業者」等と嘘の情報を流すという、弊社に対して大変迷惑な営業妨害を行った担当者がいました。
それに対してお客様の方から抗議をしたところ、その担当者は謝罪したにも関わらず、その上席はそのような事実は確認出来なかったとぼける始末です。
カーコーティングの部分施工代金についても、他の裁判例も知っていると言いながらも、その判例を無視する姿勢を変えないところも、東京海上と同様です。
これらの例はほんの一部であり、こういった損保の対応をすること自体、無駄な時間を要してしまいます。
当店はお客様のお車を修理の4大原則を基にクォリティ重視で取り組む方針ですが、東京海上日動火災保険及びあいおいニッセイ同和損害保険は、上記のような対応を繰り返し一般的な保険修理がスムーズに行えない状況で、結果的にお客様の負担が大きくなることが避けられないことから、「本来の保険修理の形」である下記のような流れで対応させていただくことになりました。
